「領収書を店でお願いするのって面倒だなあ・・。」
というお悩み？ を色んな方から聞く事が結構多いのですが。
実はあなたのその支払い、領収書が要らないかもしれませんよ？
領収書の定義
領収書は購入した商品やサービスに対しての代金の支払いを証明する書類です。
逆説的に、領収書を発行する側としては、領収書の控えを補完することで代金を受け取ったことを証明できることになります。
経費として認識するのはもちろんのこと、領収書が存在することで、業者間での支払いの過不足を防ぐことができます。
領収書は、払った実態を証明できれば必要ない
では、「領収書」がないと、買った商品やサービスに対する支払いを証明できないのかと言うと、そんなことはありません。
代わりになるものがあります。
「レシート」で証拠書類は十分
はい。レシートです。コンビニで飲み物１本だけ買っても渡されますよね？ あのレシート。
あくまで対税務署への対応に関してですが、「領収書じゃなくレシートだからこの経費は認めない！」ということはありません。
では、そもそもレシートと領収書の違いってなんなんでしょうか。
それは、「宛名」がないだけ。つまり、支払ったあなたの名前がないだけなんです。
印紙税法上、支払った証明となる書類は「金銭または有価証券の受理を証明するために作られた受取書」と定義されています。
そして基本的にこの定義は所得税などにも適用されますので、「支払った金額の証明」は以下の内容の記載があれば領収書という形でなくても可能ということです。
- 「取引の日付」
- 「取引相手の名称」
- 「取引金額」
- 「品名」
逆に言うと、レシートであっても、上記の項目が抜け落ちているものでは経費の証明にはなりません。
昔ながらの個人商店などに設置されているレジは、古いタイプのものがたまにありますので・・。
「レシート」も「領収書」もなくしてしまった場合
「領収書」をもらわなくても「レシート」で代用可能という話をしましたが、では、どちらも失くしてしまった場合はどうしたらよいでしょうか。
お店によっては領収書の再発行は受け付けてないところもあると思います。
しかし、そういった場合でも完全に諦めるのは早いです。
「支払証明書」を活用する
そういった場合は、「支払証明書」を利用しましょう。
支払証明書とは、上記の「取引先の名称、金額」など、領収書に必要な項目を自ら記載した書類のことです。
そもそも書類を失くす、なんてことが不自然な事である訳で、ひと月に何度も「支払証明書」が出てくれば当然疑われます。
ただ、実態に間違いはなく、上記項目を全て記載できるなら、「支払証明書」の活用を検討しても良いと思います。
先ほどのレシートの話とは違い、「これで確実に経費にできますよ！」という話ではないことはご了承くださいね。
領収書が必要なケース
「じゃあ領収書ってなんの為にあるの？」
という疑問が湧いてくるかもしれませんが、もちろん「領収書」が必要な場面はあります。
１．レジを通さない購入
レジを通さない場合、当然レシートが出ませんので、支払いを証明する手段は「領収書」しかありません。
例えば、建物の工事に関する委託など、高額な支払はレジで会計はしませんし、ホテルの支払いなどもレシートがでるところは少ないと思います。
レシートはあくまで「領収書」の代わりなので、無い場合は素直に「領収書」をもらって保管しましょう。
２．勤務している会社の内規で定められている場合
事業主の方だけでなく、サラリーマンの方でも、経費精算時に「領収書が必要」というルールが決まっている場合があると思います。
ここまで述べてきたのは、全て対税務署に関する話なので、会社の総務部の方に向かって
「いや税法上レシートでいいって決まってるんだけど！？」
と言っても。「そうですか。精算はしません」と言われてしまうのがオチです。
領収書についてのＱ＆Ａ
その他、領収書についてよく聞かれることをまとめました！
１．不完全な領収書について
再発行を断る店はあっても、不完全なものをそのままにします、という店はないと思いますので、発行した店に問い合わせましょう。
２．領収書の「担当印」欄
３．領収書の印紙
ちなみに、全ての領収書に印紙が必要なわけではなく、取引金額によって課税・非課税が決まります（５万円以下は非課税）。詳しくはこちらをどうぞ。
まとめ：領収書に関する正しい知識を知って、無駄な時間を減らそう。
「レシート」は「領収書」の代わりに経費の支払いを証明する書類に成り得ます。
これまで毎回コンビニで領収書もらってたわ・・、という方は是非参考にして頂ければと思います！