【個人型確定拠出年金】オレタチの老後不安③

  • 2017年9月13日
  • 2018年11月9日
  • 風刺
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いつも大変お世話になっております。Xi籐です。

オレタチの老後不安もこれで最終章となります。

まだ1回、2回を読んでいないよという方は以下の記事を先に読んでみて下さい。

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時間の無駄だった?はい。いつもお世話になっております。

 

では第3回 個人型確定拠出年金(iDeCo)の回、をスタート致します。

まず、イデコってそもそもなんでしょう?

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?

 加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で投資した資産を運用する形の私的年金制度です。60歳以降に年金または一時金で受け取ります。また、大きく個人型のものと企業型に分かれます。

 

個人型と企業型の違い

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※適切な掛金で運用がされているのかどうかを確認するために会社の証明が必要になる。

 

今回は基本的に全て自分で一から準備していく必要がある、個人型について説明をしていきます。

 

実際の手続きの流れ

金融機関を選ぶ

 金融機関によって取り扱っている商品の種類も違いますし、管理手数料も違います。現在自分が使っているメインバンクで運用を開始する方が多いかと思いますが、iDeCoは一人一口座しか持つことができませんので(移管もできますが、はっきり言って面倒です)、事前にweb等で資料を請求し、しっかり下調べをしてから金融機関を選択しましょうわからない事は随時、銀行の窓口やコールセンターなどを利用して解決していきます。(銀行によっては受付はコールセンターのみのところもあります。ケチ。)

積み立てる金額を決める

掛け金の最低限度額は5,000円/月となっています。そして一年に一度しか金額の変更はできません。生活に無理が出ない範囲で積み立てを行いましょう。 

運用商品の選択

イデコの肝となる部分です。1.と合わせて考えましょう。最初からここが決まっている方は、商品ありきで取り扱っている金融機関を選択してOKですが、基本的には1.で選択した金融機関の担当者と相談して決めるのが一番良いと思います。(もしくはコールセンター)

 

実際の手続きの流れについて把握できたら、今度は商品についても内容を確認していきましょう。

どの商品を選ぶか。

商品の種別

 商品は大きく大別すると「元本確保型」の商品と「投資信託」に分けられます。「元本確保型」はその名の通り、原則として、元本が確保されている運用商品のことで、所定の利息が上乗せされます。代表的な商品は定期預金です。定期預金についてドヤ顔で解説をする程厚顔ではないので割愛します。そう、君が知ってるあの定期預金だよ。

   「投資信託」については、さらに大きく「インデックス運用(パッシブ)」と「アクティブ運用」の2種に商品が分けられます。

   アクティブは市場の値動き(=ベンチマーク)を上回る成果を目指して、銘柄を絞り込んで運用する攻めの運用です。インデックスは反対に、ベンチマークと連動した運用を目指します。堅実な運用スタイルと言えるでしょう。

 図にまとめました(親切)

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 運用の準備

 実際の運用にあたっては、「俺はマジ生活スタイルがアクティブだから全部アクティブ運用でいくぜ!!」という方は一度メグミルクを飲んで落ち着きましょう。極端な偏りはオススメできません。機会損失という観点から、インデックス一辺倒という運用についても然りです。

    投資の世界では「分散投資」がリスクヘッジの基本です。(「分散投資」についても、「資産投資」と「時間投資」に大きく大別されます。詳しくはwebで。)

 一例として、まずは下記の項目について、自己の年齢、他の資産の状況等を考慮しつつ「いつ、どんな商品を、どの割合で運用するか」を検討していきましょう。

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頭が痛くなりますね。(正直)

一般の投資信託と最も違う点

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 結局は投資信託の話になるのなら、なぜiDeCoの枠組みの中で行わなければいけないのか(会社に届け出とかめんどくせえよ)、という根本的な話になるかと思います。しかし、それにはきちんと明確な理由があります。もっとも大きなものは、下記のようなiDeCOの税務的なメリットにあります。

 所得税及び住民税の軽減

確定拠出年金の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除を受けることができます。したがって掛金を支払うときに所得控除により税負担の軽減が受けられます。前回の記事における「生命保険料控除」と意味合いは似ています。

  運用収益が非課税

投資信託を購入したり銀行に預金をした場合、一般的に、利子は利子所得、配当は配当所得、売却益は譲渡所得として取扱われ、諸々の税金が課税されますが、iDeCoの資産から生じた運用益は全額非課税となるため、運用益はすべて再投資されることになります。

  受取りの際の税制優遇

60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金形式か一時金で受け取ることが可能ですが、税金の計算上、年金形式で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」がそれぞれ適用されます。

 まとめ

iDehoについてのさっくりとした説明は以上となります。

 繰り返しになりますが、我が国の年金制度は死亡寸前ですので、今回紹介したiDehoや個人年金保険も含めて、自分で老後の生活の準備をしましょう。利用できる方は企業年金や年金基金についても検討すべきと思います。

基本ふざけてお送りしてきましたが、年金制度が死亡寸前、はわりとマジです。イエーイ。

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